Study Abroad

Q.: 他社留学のニーズが増加する背景は？

A.: 製造業からサービス業へと産業構造がシフトし、モノづくりから、知識やサービスのような知的生産物の創造が重要視されるようになりました。このような社会では、個人をベースにした知識や知恵が企業の競争力を左右するようになるため、従業員ひとり一人が学び続ける必要があります。

しかし、一企業の閉じた環境で同じ業務をしているだけでは学びや成長は限定されたものになり、せっかく優秀な人材がいても、その能力を活かしきれないことになりかねません。厳しい環境の変化に対応していくには、企業が従業員に積極的に学びの機会を与え、従業員が成長することで、組織力を高める必要があります。その取り組みの一つが、他社留学(越境学習)なのです。

Q.: 「在籍型出向」の具体的な事例を紹介して下さい　(事務系)

A.: 事例　１
(移籍先) 金属加工品メーカー　
(業務) 設計リーダー
(導入目的) 大企業で学んだ知識・経験をシェアしたい

事例　２
(移籍先) 硝子加工メーカー　
(業務) 製品開発リーダー
(導入目的) 製品開発の確実な取組みと若手人材の育成を図りたい

事例　３
(移籍先) 精密機械部品メーカー　
(業務) 生産管理
(導入目的) 細部に至る生産管理体制の構築

事例　４
(移籍先) 電子部品メーカー　
(業務) 品質管理リーダー　
(導入目的) 品質管理体制の確立、大企業のノウハウ伝授して欲しい

事例　５
(移籍先) 電機部品メーカー　
(業務) 商品開発リーダー　
(導入目的) 新ラインナップの量産試作開発に力を貸して欲しい

事例６
(移籍先) 電子機器メーカー　
(業務) 原価管理　
(導入目的) 製造工程・コストの見える化を強化したい

Q.: 「在籍型出向」の具体的な事例を紹介して下さい　(製造系)

A.: 事例　１
(移籍先) 金属加工品メーカー　
(業務) 設計リーダー
(導入目的) 大企業で学んだ知識・経験をシェアしたい

事例　２
(移籍先) 硝子加工メーカー　
(業務) 製品開発リーダー
(導入目的) 製品開発の確実な取組みと若手人材の育成を図りたい

事例　３
(移籍先) 精密機械部品メーカー　
(業務) 生産管理
(導入目的) 細部に至る生産管理体制の構築

事例　４
(移籍先) 電子部品メーカー　
(業務) 品質管理リーダー
(導入目的) 品質管理体制の確立、大企業のノウハウ伝授して欲しい

事例　５
(移籍先) 電機部品メーカー　
(業務) 商品開発リーダー
(導入目的) 新ラインナップの量産試作開発に力を貸して欲しい

事例　６
(移籍先) 電子機器メーカー　
(業務) 原価管理
(導入目的) 製造工程・コストの見える化を強化したい

Q.: 「在籍型出向」の具体的な事例を紹介して下さい　(ベンチャー・スタートアップ系)

A.: 事例　１
(移籍先) AI系　
(業務) 事業開発
(導入目的) β版の開発推進や新規事業の立ち上げに協力して欲しい

事例　２
(移籍先) MaaS系　
(業務) マーケティング・広報
(導入目的) 新規事業の立ち上げ推進と経営者目線で事業運営のアドバイスをして欲しい

事例　３
(移籍先) ソフトウェア開発　
(業務) 経営企画
(導入目的) 新しいことにチャレンジし、主体的に行動でき、結果を出せる組織を作りたい

事例　４
(移籍先) DX系　
(業務) 上場準備責任者
(導入目的) 株式上場を目指すにあたり、上場企業の管理体制を知り、内部管理体制を構築したい。

Q.: 労働者派遣法や職業安定法などとの兼ね合いについて

A.: 企業間レンタル移籍を行う場合、一時的に自社の従業員が他社で就業することになります。これについて、労働者派遣法や職業安定法などとの兼ね合いを疑問視する声がありました。この懸念を解消するため、株式会社ローンディール（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：原田未来）がグレーゾーン解消制度を使って合法か否かを確認したところ、厚生労働省と経済産業省から、違法性は見当たらなく全事業を提供可能であるという回答を得たと公表しています。更に2018年には、この回答について経済産業省のサイトなどでも公式掲載が行われました。そのため、現在のところは企業間レンタル移籍を行うにあたり、法的な問題を心配する必要はないようです。

Q.: 導入の流れを教えてください。

A.: A 1.まずはお気軽にお問合せ下さい。
2.導入が決まり次第、当サイトに会社情報を登録していただきます。(無料)
3.受け入れ先企業様は、企業情報等とレンタル移籍者に担当させたい業務内容を登録して頂きます。人材を貸したい企業様は、企業情報等とレンタル可能なポジション等を登録して頂きます。
4.当サイトの受け入れ先企業一覧、人材情報一覧よりマッチングできそうであれれば、コンタクトを取っていただきます。マッチングできたら、事務局が両社に連絡を入れます。
5.送り出し企業様は、レンタル移籍者を選抜し、本人に打診して頂きます。
6.受入企業様はレンタル移籍者との間で面接し、勤務条件を説明して頂きます。
7.受入企業と送り手企業様との間で、個別契約を締結して頂きます。
8.レンタル移籍スタート

Q.: 利用料金は？

A.: 「企業間留学Stady Abrord」の初期費用やシステム利用料などの費用は0円です。
　　マッチング成立後、受け入れ先企業様は、レンタル移籍受け入れ期間中20万円（税別）の月額利用料。送り出し企業様は、レンタル移籍開始2か月前～移籍終了２か月後の間、20万円（税別）の月額利用料が発生致します。

Q.: 受け手企業としてのメリットはなんでしょうか？

A.: ①組織の活性化につながる
採用コストをかけずに優秀な人材の受け入れが可能です。また、自社では採用できないタイプの人材が加わると、組織は活性化するものです。

②他社のノウハウを獲得できる
送り手の企業と同じく、留学した従業員を通じて他社のノウハウを獲得できるのも、他社留学のメリットのひとつです。それにより、結果的に事業の成長につながるようなアイディアが生まれることが期待できます。

③企業価値の向上が期待できる

Q.: 送り手企業としてのメリットはなんでしょうか？

A.: ①従業員の成長が期待できる
定期的に社内の研修や勉強会を開き、従業員のスキル向上を図る企業は少なくありません。社内研修は、企業内ですぐに活かせる技術や知見を習得できる点や、従業員同士の連帯感を高められる点ではメリットとなりますが、どうしても内向きになりがちで、発想も固定されがちです。その点、他社留学ならば、社外でまったく新しい経験を積むことができます。固定観念にとらわれない新しい視点を得ることができ、従業員が飛躍的に成長する可能性も高まります。

②役職年齢層の活性化ができる
終身雇用が当たり前だったバブル期に大量採用され、長年同じ仕事を続けてきたミドル層・シニア層は、それ以降の世代に比べると、変化の激しい時代への順応力が乏しい傾向もあります。他社留学の活用によって役職年齢層にも刺激となる効果が期待できるでしょう。

③新たなビジネス展開の可能性が高まる
他社留学を経験した従業員は、再び自社に戻ってきたタイミングで、留学で得た学びを還元します。例えば、勉強会などで講師として活躍する場を与えると、積極的にノウハウを広めてくれるでしょう。そうして、一人の従業員の学びが社内に広く浸透することで、新たなビジネスが加速度的に進む可能性が高まるのです。

④自社の魅力を再認識してもらえる
他社留学が人材の流出につながるのではないかと懸念する企業や担当者は、少なくないと思います。しかし、従業員の立場からすれば、在職中に通常の仕事をこなしながら転職活動を行うのは、大変なものです。自社の安定した雇用環境を維持しながら、他社で学べることは従業員にとっても大きなメリットなのは間違いありません。他社留学により、自社のすばらしさや強みを再認識し、自社への思いが高まるとポジティブに捉えるべきでしょう。

Q.: 留学先企業はどのように選定しているのでしょうか？

A.: 研修対象者の人材属性と送り手企業の育成方針をヒアリング、弊社ネットワークの中から、企業フェーズ・部署・プロジェクト・企業規模等の切り口で最適な留学先企業を選定します。

Q.: 研修期間に上限はありますか、最適な研修期間はどの程度でしょうか？

A.: 研修期間は１カ月～1年間という中で、各社の目的・状況・ニーズに応じてプログラムを設定します。目的に応じて最適な期間は異なりますが、基本的には６カ月以上の期間を推奨しています。

Q.: どのようなプログラムに取り組むのでしょうか？

A.: 研修対象者の成長ポイントに最適な取り組みテーマを設定いたします。例えば、新規事業の推進、業務改善、人事制度の見直し、営業戦略立案など留学先企業が抱える中長期的な課題をテーマにディスカッションを行い、課題解決に向けたプランと実行を行うなどさまざまなプログラム設計が可能です。

Q.: 研修期間中のサポートはありますか？

A.: 研修効果を最大化させるために、研修対象者から研修期間中は取り組み内容、気づきをレポーティングいただき、それをもとに弊社コンサルタント又はメンターが定期的にカウンセリングをさせていただきます。また研修終了後には留学先企業からのフィードバックおよび送り手企業での研修報告会を実施し、研修での取り組み、成果を共有させていただいております。

Q.: どのような基準で対象者を選定すればよいのでしょうか？

A.: 送り手企業様の育成プログラムニーズによって対象基準は異なりますが、例えば、次世代リーダー育成プログラムのメンバー、新規事業部門社内でのローテーションが難しい専門部門等のメンバーから、選定頂いております。

Q.: レンタル移籍者を送り出す前に会社が注意すべき事？

A.: 短期間であっても、出向は、勤務する場所や生活が変わるため、社員の人生にとって大きな出来事です。企業の都合のみでいきなり出向命令を出すのではなく、適切な手順に沿って進めていく必要があります。従業員への十分な配慮が必要です。中でも労働環境が大幅が変わる出向は、従業員への心理的な負担が大きく、不信や不満に発展する事例も少なくありません。

Q.: レンタル移籍者をどう説得したら良いか？

A.: 出向の目的はキャリアの形成だから、左遷とは違う。研修期間が終了したら必ず戻ってこれるので、ネガティブな気持ちで移籍してもらっては困ります。在籍型出向で別の会社で働くことは、自身のキャリアにとってプラスになる。
また、新たな経験や出会いによって見識を広げることができ、出向先が持つノウハウから自身の職業能力の向上を図ることを期待している。反対に出向先で能力を発揮すれば出向先企業の職場に刺激を与えることもでき、充実感を得られます。さらには研修期間終了後、元の職場での業務に出向先で得た学を活かすことができるため、会社にとっては研修効果で、復帰した元の職場で他のメンバーに刺激を与え、これまで以上に活躍してもらえることを期待している。

Q.: 費用負担に関する基本的なパターンは？

A.: ・レンタル移籍期間中の、給与・賞与・社会保険は、移籍元の負担となります。
・労災保険については、移籍先にて加入いただく場合がございます。
・時間外および休日労働については、移籍元の定める条件に併せていただきます。
・パソコン・携帯電話などの業務に必要な機器は、移籍先にてご用意いただきます。

Q.: 移籍者の給与、社会保険料などはどちらが支払うの？

A.: 研修目的のレンタル移籍ですので、原則送り手企業が給与等(但し、時間外手当、通勤費等を除く)を負担します。　ただし、通勤に困難な勤務先などで、帰省交通費の一部又は寮費の費用を負担する等条件面を送り手企業と受け手企業で話し合い、個別に契約するケースもございます。

Q.: 時間外労働、休日労働および深夜労働、通勤費、出張などの費用負担は？

A.: 時間外労働、休日労働および深夜労働分の時間外手当は、送りて(貸出)企業の規定に基づいて算出、受入企業が負担、送りて(貸出)企業が支給。通勤費、出張などの費用は、受入企業の規定に基づいて算出、受入企業が負担、貸出企業が支給。

Q.: 送り手企業と受け手企業の契約形態を教えてください。

A.: 送り手企業と受け手企業の間で「研修契約」「秘密保持契約」を結んでいただきます。当社サポートの下、期間や業務など必要な項目について取り決めをして頂きますので、ご安心ください。

Q.: 送り出した社員が受け手企業にそのまま転職してしまうことはないでしょうか？

A.: 受け手企業への転職はございません。契約書において、研修後のリクルーティングの禁止に合意いただきます。また、研修後に現職で行う目標に向けてのプロジェクト設計をしていきます。対象社員は研修後のイメージをもった上で、受け手企業にて勤務をしていただきます。

Q.: 出向に必要な4つの書類とは？

A.: 従業員を出向させるには、事前にさまざまな同意を得られなければなりません。続いては、出向に必要な書類について確認していきましょう。

①　出向契約書
出向契約書は、出向元企業と、出向先企業のあいだで取り交わす書類です。前述したとおり、出向における法律は整備が追いついていないため、出向先での就業規則や規定、給与に関すること、帰任までの期間などについては、出向契約書にしっかり残しておくようにしましょう。

②覚書
出向契約書で定めた、各条項の詳細について記したものが覚書です。両者間での同意を示すエビデンスとして、署名も忘れずに行ってください。具体的には下記の内容を記載します。

③出向通知書兼同意書
出向通知書兼同意書では、出向元企業が下記のような条項を記載し、従業員の同意を求めることになります。出向に対して企業と従業員双方の同意があったことを証明する書類ですので、情報はなるべく漏らさずに記載しましょう。

・出向先の基本情報
名称、代表者、所在地、事業内容、資本金、社員数など、出向先の基本情報を記載します。

・出向先での所属
出向先で所属する部署名、および担当する業務について詳しく記載します。

・労働条件
出向期間、労働時間、休日、有給休暇、給与、賞与、社会保険・雇用保険・労災保険、福利厚生など、出向先での労働条件について余すところなく記載します。

・その他特記事項
上記以外の特筆すべき内容について記載します。

④労働条件通知書・賃金規定
出向先が用意し、出向者と締結する書類には、どのような労働条件のもとで勤務するかを明示した労働条件通知書が必要となります。転籍出向で、給与の支払い義務が出向先に移る場合は、賃金規定も用意してください。

Q.: 労働者災害保険はどうなるの？

A.: 労働災害は実際に従業員が労務を提供している企業に適用されます。出向先で指揮命令を受けて業務に従事しているので、出向先企業で労働者災害補償保険を適用することとなります。

Q.: 産業雇用安定助成金の対象となる「出向」に該当し、助成金の対象となるか？

A.: 産業雇用安定助成金の対象となる「出向」は、雇用調整を目的とする出向（新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向）が対象となります。研修が主な目的であれば、補助金の要件を充たしません。

Q.: 補助金申請を手伝ってくれるのか？

A.: 弊社では補助金関連の対応はいたしません。

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